日本で導入拡大する理由

　EAP（イープ）という言葉を知っていますか？

　2008年に施行された労働契約法によって、労働者の安全配慮義務が企業に「法的義務として課される」ようになったことや、近年、労働者の過労死や劣悪な労働環境が社会問題となっていること。これらの背景から、日本でもEAPを導入する企業が増加しています。

　EAPとは何なのか、企業に導入するメリットや課題にはどんなものがあるか、考えていきましょう。

EAP（従業員支援プログラム）とは？

　EAP（Employee Assistance Program）は、日本で従業員支援プログラムと和訳されるアメリカ生まれの職場でのメンタルヘルスサービスです。ベトナム戦争などに従軍し、心に傷を負った退役軍人の心のケアや経済の悪化・リストラなどの社会的不安から、ドラッグやアルコールに依存しうつ病を発症する人が増え、企業の生産性にも影響を及ぼすまでになりました。

　こうしたなか、社員のメンタルヘルスをケアして、社員のパフォーマンス低下を抑えることを目的に、1970年代以降EAPの導入が爆発的に広がりました。

　EAPには、自社内部にEAPを担当するセクションを設ける場合と、外部のEAP会社に業務委託する場合があります。日本EAP協会によると、米国ではトップ500に入る企業の9割がEAPを導入し、EAPのサービスを提供する会社も12,000社以上あるとのこと。

EAP（従業員支援プログラム）の広がり

　年功序列・終身雇用制から、実力主義・成果主義へと移行した日本の企業では、社員にかかるストレスは日々増大しています。社員のメンタル不調は企業の生産性にとっても大きなマイナスとなってしまいます。そのため、社員のメンタルのコンディションを維持・回復して、最大のパフォーマンスが発揮できるようにする取り組みとして、このEAPを採用する企業が我が国でも増えているのです。EAPは社内に常駐のスタッフをおくことも可能です。

　…ですが、基本的に面談対応が中心のため、利用する社員としても社内の人間に「心の病」や「ストレス」についてを相談するのは気後れしやすいのが現実です。外部EAP会社と契約する方が、活発に利用される傾向にあるのです。

　EAP会社の提供するプログラムの利用を福利厚生サービス内の一環とすることができれば、より気軽に安心して利用できるようにもなるでしょう。

　EAPでは心身の不調などで、なかなか周囲も対応しづらい問題にもいち早く対応することができ、社内のパフォーマンス力を回復・維持することができます。更に普段から健康でパフォーマンス力のある社員に対しても、現状を維持し続けるための予防的ケアや、さらに活性レベルを引き上げ能力開発していく可能性も期待できます。

EAPを導入するメリットと注意点

　それでは、EAP会社と契約してEAPを導入する際のメリットと注意点をご紹介しましょう。外部EAPを導入するメリットのひとつは、社内の人に自分のメンタル部分を知らせずに、専門家に相談できるという安心であり、社内EAPより利用しやすいということが挙げられます。

　EAP会社では、メンタル面での不調を来した社員の個人面談などの他にも、全社員対象としたメンタルヘルスケアプログラムなども用意して社員の心の健康に寄り添い、人事・労務担当者に対しては会社の状況に沿った支援方法を提供します。

　EAP会社を選ぶ際に気を付けておきたいことは、セキュリティ面がしっかり対応されているか、希望のプログラム（例：キャリアカウンセリングなのかメンタルヘルス対策なのか等）に合ったカウンセラーがいるか、医療機関など次に繋げる際のネットワークを広く持っているかなどを確認することが大切と言えるでしょう。

　人事としても、EAP導入でメンタルヘルスケアを万全にすれば、より活性化された組織作りを目指すことができます。

　弊社（Mental Office ココカラ）では、企業向けサービスとして外部EAPとしての相談窓口・カウンセリングを提供いたします。費用等のご相談もお受けしていますので、ご希望の事業主さんや企業の担当者の方などは、下記までご連絡ください。

mail：info@kokocara.net