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パワハラ防止法が間近に迫る

パワハラ防止法

パワハラ防止法とは、改正労働施策総合推進法の通称です。改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)は2019年5月に成立しました。これは、ハラスメント防止のための雇用管理上の措置が、企業にはじめて義務付けられたものです。

この改正法は、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から施行されます。

パワハラ防止法により企業(事業主)は、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが義務となります。加えて、適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります。

雇用管理上必要な措置の具体的内容としては、

●企業(事業主)によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発

●苦情などに対する相談体制の整備

●被害を受けた労働者へのケアや再発防止 等

罰則規定がないことが、一部で問題視されていますが、パワハラが常態化して改善が見られない企業は、企業名が公表されることが決定しており、いわゆる社会的罰が与えられます。

職場におけるパワハラの定義


パワハラ防止法では、パワハラを、以下3つを満たすものとして定義しています。

(1) 優越的な関係を背景とした

(2) 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により

(3) 就業環境を害すること(身体的若しくは精神的な苦痛を与えること)


詳細の該当・非該当区分については追加で指針が出されます。

職場におけるパワハラの、「職場」とはどこまでを含むのか

労働者が通常働いている場所はもちろんのこと、出張先や実質的に職務の延長と考えられるような宴会なども職場に該当します。



優越的な関係とはどのような関係を指すのか

パワハラを受ける労働者が、行為者に対して抵抗又は拒絶することができない蓋然性が高い関係を指します。

職務上の地位に限らず、人間関係や専門知識、経験などの様々な優位性が含まれます。




Mental Office ココカラの働き


改正法によって、社名を公表されることのリスクは企業にとっては致命的とも言えるでしょう。また、社内で相談窓口を設置しても相談できない社員が増えるため、多くの企業では外部相談窓口として専門業者に委託するケースがほとんどです。


そのため、Mental Office ココカラでも委託事業を請け負うことにしました。

より多くの方の不満や愚痴、いじめ、ハラスメント被害に対してカウンセラーであり看護師でもある弊社なら、医療機関や行政機関ともつながりが深く、社員の健康と会社の生産性維持にも貢献できるはずです。


各事業主の方や安全衛生委員会担当者の方などは、一度ご相談になることを強くお勧めいたします。



連絡先:info@kokocara.net


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