DV相談
こんにちは、熊本のカウンセリングルーム「Mental Office ココカラ」です✨
今日は、「NPO法人チャイルドサポートきくち」さんの「虐待防止研修」の講師として行ってきます！！
虐待防止研修は児童Version、障害者Version、高齢者Version をご用意しています（宣伝w）
さて、今日はそんな気分なのですが、流石に虐待ネタはもういいだろう…と言われそうなので、家庭内暴力の代表格であるDVについて考えてみたいと思います。
▶︎ そもそもDVとは
「ドメスティック・バイオレンス（domestic violence）」を略して「DV」と呼ばれます。
「ドメスティック・バイオレンス」の用語については、明確な定義はありませんが、日本では「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多いです。
配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護等を図ることを目的として制定された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」は、「DV防止法」と呼ばれることもあります。
▶︎ 女性4割、男性7割が未相談
DV被害には、「殴る」「蹴る」といった肉体的な暴力以外にも、
「大声でどなる」、長時間「無視する」「説教する」、「『誰のおかげで生活できると思っているんだ』と言う」などの精神的な暴力、性的な強要などの暴力もあります。 全国287カ所にある配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は近年、年間10万件を超える高水準で推移しているそうです。警察への相談も2018年には約7万7000件と、右肩上がりで増加。配偶者暴力防止法（DV防止法）に基づく保護命令件数は1591件（2019年）らしいです。 これだけでも大きな数字ですが、被害全体の数字からすると一部で、女性の4割、男性の7割がどこにも（誰にも）相談していないこともわかっています。
この「相談のしにくさ」こそが重要な問題だと言えるでしょう。 ＜DVの実態＞内閣府の『令和2年版 男女共同参画白書』によれば、
配偶者（※事実婚や別居中の夫婦、元配偶者を含む）からの暴力は、女性の3割、男性の2割に被害経験があるようです。複数回あった者の割合は女性が13.8％、男性が4.8％になっています。
▶︎ DV相談「してはいけないこと」
相談しやすい世の中を作るには、社会の理解が必要です。
DV被害者には相談することを「恥ずかしい」「家庭の中のことを外に明かすなんて……」と思う「引け目」を感じやすいものです。 次第に「相手を怒らせてしまう自分が悪い」「相手は悪い自分を直そうとして怒っている」と思うようになる被害者たち。やがて共依存の状態になり、「本当に心身がボロボロになるまで逃げられない」のがよくあるパターンです。 そんな被害者からDV被害の相談を受けたとき、支援者側がしてはいけないことがあります。
それは「否定すること」です。
「嘘だ」「大げさだ」「妄想では」「信じられない」「あなたも悪いんじゃない？」などと否定することは、被害者の心の傷をさらに広げてしまう「二次被害」を引き起こしかねません。 また、相談を受ける中で「そんなことを気にしていたら夫婦はやっていけない」といった批判的な発言が被害者を苦しめることもあります。
人は自分の「ものさし」で物事を判断しようとしてしまいがちですが、
自分の経験や「普通」と思っていることを、他人にも同じように押し付けたり、背負わせてしまうような発言は避けましょう。 支援者側にこのような反応があると、「相談をしてもムダだった」と思わせてしまうことにもつながります。もともと家庭の中のことは外からではわかりにくく、被害者の話を否定できる根拠を支援者側は持ち得ません。
相談しにくい内容を相手が相談してくれたことを、まずは受け止めるようにしましょう。 また、加害者の「外面のよさ」が被害を矮小化して見せることもあります。
非の打ち所のないように思われる加害者でも、長期に及ぶ更生プログラムを受けるうちに、少しずつその加害性がにじんでくることがあるそうです。
外面の良さに覆い隠された部分は、本格的なプログラムでなければ見抜けないことが多いようです。
もうひとつ、絶対にしてはいけないこととして、
相談者の了解なしに相談の内容を他人に伝えてしまうこと。
特に、加害者も知り合いである場合など、相談内容について加害者に確認することは絶対にしてはいけません。 これは相談したことが原因で、被害がさらにエスカレートしかねません。
被害者はこうしたリスクを抱えながら、助けを求めています。その思いを踏みにじらないよう、細心の注意が必要なのです。
▶︎ 暴力を振るわれていい人はいない
では、相談を受けたら、何をするべきなのか。
まずは「相手の話を受け止め、共感すること」です。
「暴力を振るわれていい人はいない」こと、だから「あなたは悪くない」と伝えてあげることも、相談者の心を軽くします。
被害者の多くは前述したように、自分が悪いと思い込むことがあるからです。 その上で、相談者の意思を確認しながら、相談窓口・専門機関を紹介しましょう。
都道府県のDV相談支援センターや区市の福祉事務所、男女平等参画センター、保健所、精神保健福祉センター等が該当します。
DVによって心身に不調を来した場合は、医療機関に。 子どもがいる家庭でDVの可能性がある場合には、児童相談所や子ども家庭支援センターなどに。また、もしも身の安全が危ぶまれる緊急の場合には、110番通報も可能です。
▶︎ DVの発生原因
大切なのは「女らしさ」「男らしさ」などに基づく偏見を持たないことです。
例えば「女性が家事・育児をするべき（なのにできていない）」「男性の稼ぎが多くあるべき（なのにそうなっていない）」など、多くのDVはこのような「ジェンダーバイアス」によって起きやすくなっています。
そしてそれは相談をされる側にも「女性は大げさに言う」や「男性がDV被害を受けるわけがない」などの偏見として潜むことがあります。このような偏見に基づいた「アドバイス」が二次被害を広げてしまいます。 DVは『支配』の関係性です。物理的な暴力だけでなく、『無視』や『機嫌が悪くなる』など精神的な暴力、他にも過剰なプレゼントなども相手の行動を支配するための道具です。
しかし本来、人と人は平等であり、パートナーシップは対等であるべきもの。この理想を実現するためにも、DVはなくしていかなれけばなりません。
嘘や大げさ、妄想ではなく、自分の身の回りでも実は起きているかもしれないDV。
もしかすると、自分自身がしているかもしれません。
何がDVか、何がDVを起こすのか、相談されたときにしていいこと、してはいけないこと…
正しい知識を持つことが、DVをなくしていくことにつながるはずです。
